秦野市議会 2021-03-19 令和３年第１回定例会（第６号・一般質問） 本文 開催日: 2021-03-19
また、山北町では、住まいづくり応援制度として、空き家の取得、利用を希望する転入者・転居者などに対して、空家バンクに登録されている物件の修繕に必要な費用を助成しています。１戸につき10万円以内ということですが、５年以上継続して居住していることや、町民税の滞納がないことが条件だそうです。
また、山北町では、住まいづくり応援制度として、空き家の取得、利用を希望する転入者・転居者などに対して、空家バンクに登録されている物件の修繕に必要な費用を助成しています。１戸につき10万円以内ということですが、５年以上継続して居住していることや、町民税の滞納がないことが条件だそうです。
しかしながら、高齢者が増えていくような今後に向けて、住まいの在り方につきましては、茅ヶ崎市におきます住まいづくり推進委員会等の中で様々な議論をしていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○水島誠司 議長 財務務部長。 ◎青柳道文 財務部長 財務部長、国及び県の動向及び本市からの今後の要望に対する見解についてお答えをいたします。
居住支援につきましては、生活困窮者自立支援制度や茅ヶ崎市住まいづくりアクションプランの施策の一つである住まいの相談窓口などが連携を図り、福祉施策と住宅施策が一体となって取り組んでおります。本年７月に、感染拡大の影響に伴う解雇や雇い止めにより住居の退去を余儀なくされた方に対し、市営住宅の一時供給募集を行いました。
次に、成果報告書152ページの（41）快適な住まいづくり（秦野産材住宅支援）事業費についてでございますけれども、昨年度の実績について、３件で１０６万円と出ておりますけれども、これは量や何かとしてどのぐらい使用されたのか。お願いします。
さらに、茅ヶ崎市住まいづくりアクションプランの施策の一つである住まいの相談窓口や同協定団体である公益社団法人かながわ住まいまちづくり協会などの関係機関とも連携を図り、住宅施策と福祉施策が一体となって居住支援に取り組んでまいります。以上でございます。 ○水島誠司 議長 副所長。
そこに（６）少子高齢社会に対応した住宅地の形成とコミュニティの再生というところが上中段あたりにございまして、先ほど委員のお話にもございました誰もが住み続けられる住環境づくりというところで、さまざまな地域包括ケアシステムを支える新たな住まい方、住まいづくりを支えるとか、人口減少、高齢化を含めた既存ストックの活用などというような方針も出させていただいておりますので、こちらをもとに制度も個別に進めていくものと
住まいづくりアクションプラン及び空き家等対策計画に位置づけました政策の進捗状況や課題についてお答えいたします。 平成26年３月策定の住まいづくりアクションプランに、空き家の適正管理、空き家利活用方針の検討について位置づけております。
│ │ ├────┼───────┼────────────────────────────┼───┤ │ 16 │小磯妙子 │１ 空き家、空き室等の対策と利活用について │ 189 │ │ │（12月18日） │(1) 住まいづくりアクションプラン及び空家等対策計 │ │ │ │ │画について
今後10年の住まい方についての基本的な方向性として施策を定めました茅ヶ崎市住まいづくりアクションプランを平成26年３月に策定し、市民の皆様、民間事業者、行政などから構成される茅ヶ崎市住まいづくり推進委員会の中で取り組むべき施策について議論を重ねております。
その御相談内容に応じまして、住まいの相談窓口の協定団体であります公益社団法人かながわ住まいづくりまちづくり協会へおつなぎし、年齢等を理由に入居を拒まない物件等を御紹介しているところでございます。
◎都市政策課長 空き家の実態調査の委託と、従前からやっている住環境整備、住まいづくりアクションプランの施策の推進、支援等の金額を含めて増額されている。 ◆滝口友美 委員 住まいの相談窓口の相談件数も増加したということで、この窓口に関する平成31年度の取り組みを伺いたい。 ◎都市政策課長 住まいの相談窓口で、今年度２月末時点までの相談実績は145件であった。前年度の95件に比べて格段にふえている。
茅ヶ崎市では、住まいについての方向性と施策を定めた茅ヶ崎市住まいづくりアクションプランの中で、住みかえがスムーズに行われる仕組みの一つして、このマイホーム借り上げ制度を紹介し、市のホームページにも掲載しています。
課題といたしましては、誰もが暮らしやすい住まいづくり、まちづくりを進め、豊かな住生活を実現できるよう、本計画に基づき、総合的な住宅施策を着実に推進していくことが重要であると考えております。
住環境整備事業は、茅ヶ崎市住まいづくりアクションプランと茅ヶ崎市空家等対策計画に基づいて施策を展開している。今後さらに進展する高齢社会を見据え、ライフステージの変化や世帯人員の増減等に応じた住みかえ等に必要な支援を行うものである。
◎都市政策課長 住宅政策における実行計画として、茅ヶ崎市住まいづくりアクションプランを平成26年３月に策定している。一方で、都市再生機構が策定したＵＲ賃貸住宅ストック個別団地類型として、浜見平団地は団地再生、鶴が台団地はストック活用との方針が既に出されている。
しかしながら、本市におきましても、将来的には確実に人口減少が進むと考えられる中、子育て世代を市外から呼び込むとともに、安定した市民生活を送れれる場を創出するため、近居同居の推進を含めた住まいづくりに関する施策を行うことは必要であると考えております。今後、議員の御提案なども含め、他市の制度などを参考にしながら、調査、研究に取り組んでまいります。 ２番目、中央林間図書館等について御質問がありました。
住宅リフォーム制度、快適な住まいづくり補助金は、本市では、平成25年から平成27年までの３年間の補助実績、補助件数は714件、補助交付金額は3,809万4,000円であり、その経済波及効果は11億5,800万円とされています。
茅ヶ崎市の空き家等の対策については、茅ヶ崎市住まいづくりアクションプランと、茅ヶ崎市空家等対策計画の２つの計画のもとに、その共通の柱として、発生予防、適正管理、利活用方策の３つの施策を位置づけ、取り組んでいると理解しています。これらの施策の効果について具体的に検証するという視点で今回の質問を行います。
次に、復興住宅の建設についてでございますが、応急仮設住宅の建設候補地の検討状況等も踏まえながら、災害公営住宅等の住まいづくりが円滑にできるよう、所管局とも調整してまいりたいと存じます。以上でございます。 ◆小田理恵子 委員 ありがとうございます。それぞれの目的に応じた調整をお願いします。
誰もが暮らしやすい住宅・居住環境の整備につきましては、子育て世帯の定住促進に向けた子育てしやすい住環境づくりや、健康長寿の住まいづくりを推進するとともに、交流の場づくりなど、リノベーション等による既存ストックの利活用を促進してまいります。